交通事故治療

交通事故のむちうち（頸椎捻挫・外傷性頸部症候群）は、追突や衝突の衝撃で首がムチのようにしなることで起きるケガです。首の痛みだけでなく、頭痛・めまい・吐き気・耳鳴り・手のしびれ・背中の張り・腰痛・倦怠感・集中力の低下など、一見むちうちと関係なさそうな症状が出ることがあります。

むちうちは大きく4つのタイプに分けられるとされています。①頸椎捻挫型（最も多い、首の筋肉や靭帯の損傷）、②神経根型（手のしびれや筋力低下）、③バレー・リュー型（頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気）、④脊髄型（重症、手足のまひ）です。

症状がどのタイプに該当するかで治療方針も変わるため、少しでも違和感がある箇所は漏れなく整骨院・整形外科に伝えてください。「大したことない」と思った症状が、実は重要な診断材料になることがあります。では、むちうちはどのくらいの期間で治るのでしょうか。次の項目で目安を解説します。

出典：日本整形外科学会「頸椎捻挫」／一般社団法人 日本脊椎脊髄病学会

むちうちの治療期間は症状の重さによって大きく異なります。一般的な目安は以下のとおりです。

軽症（首の軽い痛み・張り）：1〜2ヶ月で改善するケースが多いとされています。
中等症（首の痛み＋頭痛・背中の張り）：3〜6ヶ月の通院が必要になることが一般的です。
重症（しびれ・めまい・吐き気を伴う）：6ヶ月以上、場合によっては1年以上の通院が必要になることもあります。

保険会社は事故から約3ヶ月で治療の打ち切りを打診してくることが多いですが、症状が残っている限り治療を続ける権利があります。治療を終了するかどうかは保険会社ではなく医師が判断するものです。

治療期間が長いほど慰謝料は増えますが、それ以上に大切なのはお体をしっかり治すことです。中途半端にやめてしまうと、後から痛みが再発しても交通事故の治療として扱ってもらえなくなります。では、整骨院と整形外科はどう使い分ければ効果的なのか、次の項目で説明します。

出典：日本整形外科学会「頸椎捻挫」／日弁連交通事故相談センター東京支部「赤い本」

交通事故の治療では、整骨院と整形外科を併用するのが最も効果的な通院方法とされています。それぞれの役割が異なるためです。

整形外科の役割：レントゲンやMRI等の画像診断、診断書の作成、投薬。後遺障害の認定審査では整形外科の記録が最重要資料になります。月1回以上の通院が推奨されます。

整骨院の役割：手技療法（マッサージ・矯正・ストレッチ等）による痛みの緩和と機能回復。整形外科では対応しにくい筋肉や関節の細かい調整が可能です。症状に合わせた施術を受けられるため、日常的な通院先として適しています。

併用する際の注意点：①整形外科の医師に整骨院への通院を伝え、カルテに記録してもらう ②同じ日に整形外科と整骨院の両方を受診しない（保険上のルール） ③保険会社に整骨院の通院先を連絡する。これらを守っていれば、整骨院の通院も慰謝料の対象として認められるのが一般的です。

では、通院をやめるタイミングはいつが適切なのか。自己判断で中断するリスクを次の項目で確認してください。

出典：厚生労働省「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」／日弁連「赤い本」

「だいぶ楽になったし、もうやめようかな」── この自己判断が大きな損失につながることがあります。

①慰謝料が減る：通院をやめた日が「治療終了日」として確定します。あと1ヶ月続けていれば数万円多かった慰謝料が、自己判断の中断で失われます。

②後遺障害の認定が受けられなくなる：後遺障害の認定には原則として6ヶ月以上の通院実績が必要です。5ヶ月で中断すると、仮に痛みが残っていても後遺障害14級の110万円（弁護士基準）＋逸失利益を受け取る資格を失う可能性があります。

③再開しても交通事故扱いにならない：一度通院を中断すると、その後に症状が再発しても「交通事故が原因」と認められにくくなります。再開後の治療費・慰謝料は請求できず、自費での治療になるリスクがあります。

通院の終了は「症状固定」といい、医師が「これ以上の改善は見込めない」と判断した時点です。自分で「治った」と決めるのではなく、必ず医師の判断を仰いでください。

出典：日弁連交通事故相談センター東京支部「赤い本」／国土交通省告示 支払基準

交通事故の慰謝料・治療費が支払われるのは、医師の診断書に記載された部位だけです。診断書に書かれていない部位は、どれだけ痛みがあっても補償の対象にならないことがあります。

事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じにくく、「首だけかな」と思っていても、数日後に腰や背中、肩にも痛みが出るのはむちうちでは珍しくありません。「なんとなく重い」「たまにピリッとする」程度であっても、後から悪化する可能性があります。

初診の時点で気になる箇所はすべて医師に伝え、診断書に記載してもらってください。整形外科を受診する前に整骨院で体の状態を確認しておくと、ご自身では気づいていない痛みや違和感を把握でき、医師への申告漏れを防ぎやすくなります。

では、後から出た痛みはいつまでに受診すればよいのか？ 次の項目で「13日」という重要な数字を確認してください。

出典：医師法第20条（診断書の交付義務）／日弁連交通事故相談センター東京支部「赤い本」

交通事故では、事故直後には感じなかった痛みが数日〜2週間後に現れることがあります。ここで重要なのが事故との因果関係です。

事故から概ね13日を超えて初めて医師の診断を受けた症状は、「事故が原因とは認められにくい」と判断される傾向があります。法令で「13日」と明記されたルールではありませんが、自賠責保険の損害調査では事故から14日目以降の初診は因果関係の確認が厳しくなるとされており、事実上の期限として広く機能しています。

因果関係が認められないとどうなるか：その部位の治療費・慰謝料・休業損害がすべて補償対象外になります。さらに、将来その部位に後遺症が残っても後遺障害等級の認定対象になりません。

新たな痛みに気づいたら、その週のうちに整骨院・整形外科を受診してください。通院頻度が慰謝料にどう影響するのか、次の項目で確認しましょう。

出典：国土交通省告示 支払基準／損害保険料率算出機構 損害調査実務

交通事故の慰謝料は、通院頻度が少ないと自賠責基準でも弁護士基準でも減額される仕組みになっています。

【自賠責基準での減額】自賠責は「通院日数×2」と「治療期間」の少ないほうで計算します。たとえば治療期間90日で通院30日の場合、30日×2＝60日で計算され、慰謝料は258,000円。もし45日通院していれば治療期間の90日で計算され、387,000円。差額は129,000円です。

【弁護士基準での減額】通院頻度が月10日未満だと、通院日数×3を通院期間として再計算されるリスクがあります。6ヶ月通院で月8日（計48日）の場合、48日×3＝144日（約4.8ヶ月）として計算され、本来の6ヶ月の890,000円から約690,000円に減る可能性があります。

症状がある間は週3〜4日を目安に通院を続けてください。示談成立後に「やっぱりまだ痛い」と思っても、交通事故の慢性症状は健康保険が原則として使えず完全自費になります。では、物損事故のままだとどうなるのか、次の項目を確認してください。

出典：国土交通省告示 支払基準 第3の(2)「慰謝料」／日弁連「赤い本」算定基準の注記／厚生労働省 柔道整復師の施術に係る療養費の取扱い

事故直後に「物損事故」として届け出てしまうと、慰謝料は原則として請求できません。物損事故ではケガがなかったという扱いになるためです。

切り替えの方法：整骨院で状態を確認 → 整形外科で診断書を取得 → 事故を届け出た警察署に持参して「人身事故への切り替え」を申請。一般的には事故後10日以内が目安です。

人身事故に切り替えると、警察が「実況見分調書」を作成します。この調書は過失割合の交渉で重要な証拠となるため、物損のままにしておくよりも有利になります。

通院中にやってしまいがちなミスがもう一つあります。次の項目でSNSのリスクを確認してください。

出典：道路交通法第72条第1項／刑事訴訟法第321条第3項

SNSに投稿した内容が、保険会社や裁判で不利な証拠として実際に使われています。

「首が痛くて仕事にならない」と休業損害を請求しているのに、SNSに旅行やスポーツの写真を投稿していた被害者が、保険会社から「症状は軽微である」と主張され、慰謝料・休業損害が大幅に減額された裁判例があります。

保険会社の調査員は、被害者のSNSアカウントを日常的にチェックしています。友人限定の投稿であっても、スクリーンショットが証拠として提出される可能性があります。

示談が完了するまでは、身体を動かしている写真や動画の投稿、旅行・レジャー・スポーツの報告、「元気です」「もう大丈夫」などの発言は控えてください。

出典：仙台地判令和3年6月30日／名古屋地判令和3年7月21日

事故後、相手方の保険会社から「同意書」が届きます。これは保険会社が医療機関に直接治療費を支払う「一括対応」のための書類です。

この同意書を返送しないと起こること：保険会社は病院・整骨院に治療費を直接払えなくなり、一括対応そのものが始まりません。治療費を全額自分で立て替えることになります。

立て替え期間中の経済的負担で通院を控えてしまい、結果的に慰謝料まで減るという悪循環に陥るケースがあります。同意書が届いたら1週間以内に返送してください。

同意書を返送して通院が始まった後に注意すべきことがあります。保険会社から届く「提示額」をそのまま受け入れるとどうなるか、次の項目で見てみましょう。

出典：一般社団法人日本損害保険協会「自動車保険の概況」／各損害保険会社 一括対応実務要領

治療終了後に保険会社から届く示談金の提示額は、ほとんどの場合自賠責基準と同等か、それに若干上乗せした程度です。弁護士基準の金額とは大きな開きがあります。

具体的な差額の目安：
通院3ヶ月（90日）の場合：自賠責基準 最大387,000円 → 弁護士基準 530,000円（差額143,000円）
通院6ヶ月（180日）の場合：自賠責基準 最大774,000円 → 弁護士基準 890,000円（差額116,000円）
※上記は慰謝料のみ。休業損害・後遺障害慰謝料を含めると差額はさらに拡大します。

提示書が届いたら、すぐにサインせず、弁護士に提示額の妥当性を確認してみてください。では、通院中に「3ヶ月で打ち切り」と言われたらどうすればよいか、次の項目で確認してください。

出典：日弁連交通事故相談センター東京支部「赤い本」

事故から約3ヶ月で保険会社から「そろそろ治療を終了してください」と打診されることが非常に多いです。しかし、治療を終了するかどうかを決めるのは保険会社ではなく医師です。

打ち切りを打診されたらやるべきこと：
① まず主治医に「まだ治療が必要か」を確認する
② 医師が「必要」と判断した場合、その旨を保険会社に書面で伝える
③ それでも打ち切られた場合、自費で通院を継続し、示談交渉時に治療費を請求する
④ 弁護士費用特約があれば弁護士に依頼して延長交渉してもらう

打ち切りを言われて通院をやめてしまうのが最も損をするパターンです。通院を中断すると「治った」と見なされ、その後の慰謝料・後遺障害認定に影響します。

通院が続いている間に「整骨院への通院は認めません」と言われるケースもあります。次の項目で対処法を確認してください。

出典：日弁連交通事故相談センター東京支部「赤い本」治療費の項

保険会社から「整骨院への通院は認められません」「整形外科だけにしてください」と言われるケースがありますが、通院先を決める権利は被害者にあります。

柔道整復師（整骨院の施術者）による施術は、交通事故の治療として認められるのが一般的です。裁判例でも、医師の指示または同意のもとでの整骨院通院は治療費・慰謝料の対象として認められています。

保険会社に整骨院通院を認めてもらうためのポイント：①整形外科の医師に「整骨院への通院」を伝え、カルテに記録してもらう ②保険会社に整骨院の名称・住所を書面で連絡する ③整形外科への月1回以上の通院を続ける

これらを守っていれば、保険会社が整骨院通院を拒否する根拠は弱くなります。それでも拒否される場合は、弁護士に相談することで解決するケースが多いとされています。

では、示談の段階で注意すべきことは何か。次の項目で確認してください。

出典：最判昭和50年10月24日（治療先選択の自由）／各裁判例

示談書（免責証書）にサインすると、法的に「和解契約」が成立し、後から金額に不満があっても原則としてやり直しはできません。

サイン前に確認すべき4つのポイント：
① 慰謝料が自賠責基準のままになっていないか ─ 弁護士基準で請求すれば大幅に増額できる可能性があります
② 治療費・交通費・休業損害がすべて含まれているか ─ 一部が計上漏れになっているケースがあります
③ 後遺障害の補償が漏れていないか ─ まだ痛みが残っている場合、後遺障害の申請をしてから示談すべきです
④ 急かされていないか ─ 示談の時効は原則として事故から5年（民法724条の2）です

保険会社が被害者に自ら教えてくれない情報があります。次の項目で確認してください。

出典：民法695条（和解）／民法724条の2

相手方の保険会社は支払額を抑えることが営利上の動機です。以下の情報は、被害者側にとって有利になるため、保険会社が自ら案内することはほとんどありません。

① 弁護士基準の存在：「弁護士に依頼すれば慰謝料が数十万円上がりますよ」とは教えてくれません。保険会社にとっては支払いが増えるだけだからです。

② 被害者側の弁護士費用特約：ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていても、相手の保険会社がそれを確認して教えてくれることはありません。

③ 被害者請求という選択肢：保険会社を通さず、被害者自身が自賠責保険に直接請求できる制度（自動車損害賠償保障法第16条）があります。

これらの情報を知らないまま示談に応じると、本来受け取れる補償を数十万円〜百万円以上受け損ねることになりかねません。

出典：自動車損害賠償保障法第16条（被害者の直接請求権）／損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」

治療費は治療の必要性が認められる限り実費全額が損害賠償の対象です。多くの場合、保険会社が病院・整骨院に直接支払う一括対応が行われます。

休業損害は事故のケガで仕事を休んだ場合の収入減少分です。自賠責基準では1日6,100円（上限19,000円）が基本ですが、弁護士基準では事故前3ヶ月の給与をもとに日額を算出するため、通常大幅に高くなります。

通院交通費は実費で請求可能。自家用車は1km 15円、公共交通機関は実費、タクシーはケガの状態等から必要性が認められる場合に限ります。

「収入がないから休業損害は関係ない」と思っている方がいますが、実は主婦（主夫）でも請求できます。次の項目で説明します。

出典：国土交通省告示 支払基準 第3の(1)「積極損害」「休業損害」／日弁連「赤い本」

専業主婦・主夫の方、あるいはパート勤務の方であっても、交通事故で家事ができなくなった場合は「家事従事者」として休業損害を請求できます。「収入がないから請求できない」は誤解です。

自賠責基準：1日6,100円で計算されます。
弁護士基準：女性の全年齢平均賃金（賃金センサス）をもとに日額を算出します。令和4年の数値では年収約394万円、日額に換算すると約10,800円です。

たとえば事故後2ヶ月間、家事が十分にできなかった場合、弁護士基準では10,800円×60日＝約648,000円の休業損害を請求できる可能性があります（実際の認定額は症状の程度により変動します）。

パート勤務の方は、パート収入と家事従事者としての日額の高いほうで計算されるのが一般的です。では、通院を6ヶ月以上続けた場合に受け取れる可能性のある「後遺障害慰謝料」について、次の項目で解説します。

出典：最判昭和49年7月19日（家事従事者の休業損害）／厚生労働省「賃金構造基本統計調査（賃金センサス）」／日弁連「赤い本」

治療を続けても痛みやしびれが残り、医師が「これ以上の改善は見込めない（症状固定）」と判断した場合、後遺障害等級の認定を申請できます。認定されると、等級に応じた慰謝料を通院慰謝料とは別に受け取れます。

むちうちで最も多い14級9号の場合：自賠責基準 32万円 / 弁護士基準 110万円。さらに逸失利益（将来の収入減少分）も加わるため、合計で200万円以上になるケースもあります。

後遺障害認定のために重要な3つの条件：①6ヶ月以上の通院実績 ②整形外科の継続的な通院記録 ③MRI等の画像所見。「痛みが残っているけど我慢できるから」と申請しないのは、大きな金銭的損失につながります。

「自分の保険」で受け取れるお金があることをご存知ですか？ 次の項目で解説します。

出典：自動車損害賠償保障法施行令 別表第一・第二／日弁連「赤い本」後遺障害慰謝料の項

人身傷害保険は、過失割合に関係なく保険金を受け取れる仕組みです。ご自身に過失がある事故でも、過失分を含めた損害額が補償されます。

最大のメリット：示談交渉が長引いても、示談成立を待たずに保険金が支払われます。治療費や生活費の心配をせず、治療に専念できます。

人身傷害保険のみの使用はノーカウント事故として扱われ、翌年の保険等級・保険料に影響しません。使わないのは単純にもったいないだけです。弁護士費用特約と併用することも可能です。

ご自身の自動車保険の証券を確認し、人身傷害保険が付いていれば、保険会社に連絡して請求手続きを進めてください。

出典：自動車損害賠償保障法／各自動車保険約款（人身傷害補償条項）

交通事故の被害者は運転者だけではありません。同乗者（助手席・後部座席の方）もケガをした場合は慰謝料・治療費を請求できます。

相手方の車に過失がある場合：相手方の自賠責保険・任意保険に対して、運転者と同じように慰謝料・治療費・休業損害を請求できます。

同乗していた車（味方側）の運転者に過失がある場合：同乗していた車の自賠責保険・任意保険に請求できます。家族間であっても請求可能です。ただし、自賠責保険は「他人」に対する補償のため、運転者の配偶者等は自賠責の対象外になる場合があります。この場合でも人身傷害保険があれば補償されます。

お子さまが同乗していてケガをした場合も同様に請求可能です。お子さまの場合は保護者が代理で手続きを行います。

出典：自動車損害賠償保障法第3条／民法709条／各自動車保険約款

はい、健康保険を使って通院した場合でも、自賠責基準の慰謝料（1日4,300円）の計算方法は変わりません。慰謝料は「通院日数」と「治療期間」で計算されるため、治療費の支払い方法は慰謝料の金額には影響しません。

ただし、健康保険を使うかどうかは治療の内容・質と手続きに影響します。その違いについて次の項目で説明します。

出典：国土交通省告示 支払基準 第3の(2)「慰謝料」／損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」

交通事故の治療には「自由診療」と「健康保険診療」の2つの選択肢があります。

自由診療のメリット：症状に応じて最適な治療内容・施術時間を柔軟に選択できます。健康保険のルールでは認められない手技や、1回あたりの施術時間の制約がないため、一人ひとりの症状に合わせた丁寧な施術が可能です。

被害者に過失がなく相手が任意保険に加入している通常の事故では、自由診療でも治療費は相手の保険から支払われ、被害者の窓口負担は基本的にありません。

健康保険が検討されるケース：ご自身の過失割合が大きい場合（目安として過失50%以上）は、治療費も過失相殺の対象になるため、健康保険で治療費の総額を抑えたほうが最終的な手取りが増える可能性があります。

保険会社から「健康保険を使ってほしい」と求められた場合：これは保険会社が支払う治療費を抑えたいという意図によるものです。ご自身の過失が小さい事故であれば、保険会社の要請に必ずしも従う必要はありません。判断に迷う場合は通院先の整骨院や弁護士にご相談ください。

出典：厚生省保険局「保険発第106号」（昭和43年10月12日）／日本損害保険協会「交通事故の治療で健康保険は利用できる？」